事業終了後の成果の活用方針・手法

現時点においては、本事業の成果を長く、有効に活用する機会が数多くあると考えている。

基本的な考え方

本事業は、国家戦略特区制度の下で、日本国内における外国人美容師の就労が実現することを前提にしたものである。東京圏におけるその実現は、早ければ令和2年度末頃、遅くても令和3年度中と見られている。すなわち、本事業の実施期間が終了した時点で、本事業で開発する「外国人美容師育成プログラム」は本番稼働可能な存在となっている。

その後は、東京圏以外においても順次認可が進み、いずれは全国において外国人美容師の就労が実現する流れが想定される。したがって、本事業成果をベースに、たとえば「外国人美容師育成推進協議会」（以下「協議会」）のような組織を起ち上げ、認可される地域の美容サロン、専門学校、日本語学校等のステークホルダーが同協議会に参加し、プログラムの発展・拡張・普及を担うような運用体制の構築が考えられる。

他の美容師養成施設への横展開

本事業では、最終成果物として、本プログラムの「導入マニュアル」を公開することとしており、それは、協議会を通じて普及・促進を図る、すなわち、横展開を図るべきと考えている。

理容師育成への縦展開

外国人理容師の国内就労を認めるべきではないかとの流れも存在し、美容師に遅れること数年を経て、段階的に外国人理容師の国内就労を認める流れも想定される。

理容師養成と美容師養成のプロセスには共通する部分も多く、実際、現制度下においては、一方の免許を取得しているものが他方の免許を取得するプロセスは以前に比べて大きく簡略化されている。したがって、本事業成果は、同様の制度が理容師について適用された場合においても、比較的容易に縦展開が可能である。